2016.09.20
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《キャバ嬢とマイナンバー制度について》用語の解説と対応策まとめ

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マイナンバーによって影響が大きいと言われている 夜の世界ですが、いったいどのような影響があるのでしょうか。

マイナンバーとは

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2016年から施行された「個人番号」を指し、国民一人一人が持つ12桁の番号の事です。
主に税金、保険、年金、災害補償などの管理の為にこの番号が使われます。

個人番号カードは身分証明としての使用が可能で、金融機関や各種民間事業者の入会手続きの証明書として利用する事ができます。
これに伴い、従来の住民基本台帳カードの新規発行・更新は終了となりました。

※個人番号カードはマイナンバー通知が届いた後、交付申請をして受け取ります。
有効期限は成人10年、未成年は5年(容姿の変化を考慮して)です。

マイナンバー施行の目的

1、公平、公正な社会の実現

今まで「縦割り行政」と呼ばれ、各行政(年金、健康保険、税金、住民票など)それぞれバラバラに管理されていた所得や他の行政サービスの受給状況を、個人番号にすべて紐づけ横並びで管理し、把握しやすくします。

そして税金などの負担を不正に免れる事や、給付の不正受給を防止し、本当に困っている人を支援する事が出来るようになります。

2、国民の利便性の向上

マイナンバーの施行により役所間の情報共有が容易になり、必要な情報をすぐに確認できるようになりました。
わざわざ他の役所へ必要書類を取りに行かずに済み、添付書類の削減などの国民の負担が軽減され、行政手続きが簡素化しました。
行政機関が持っている自分の情報も容易に確認する事ができ、様々なサービスのお知らせを受取る事も可能です。

3、行政の効率化

上記2の通り役所間の情報共有が容易になる事によって、行政機関や地方公共団体などその他複数の機関の連携が進み効率的に管理することができるようになりました。

※特定の機関に情報を集約させたり、共通のデータベースに一元管理されるわけではない為、万が一どこか一箇所で漏洩したとしてもその他個人情報がまとめて流出してしまうという事はありません。

キャバクラや夜の世界への影響

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夜の仕事をしている人達には上記1番が大きく関係してきます。
2、3番 はあまり関係ありません。引っ越し時など、その他諸手続きが簡単になるという程度です。

では1についてですが、こちらは主に所得税、住民税に大きく関わってきます。

所得税とは

所得に応じて課せられる税金の事で、国に治める税金です。
「給与所得」(収入-給与所得や経費)から「所得控除」(割合が決まっています)を差し引いた金額が「課税標準額」と言い、それから決まった税率の「税額控除」が差し引かれた金額を「所得税額」と言います。

所得税は働いた分の給料が支給されるのと同時に給料から天引きされています。

住民税とは

「都道府県民税」(東京都は都税)と「市町村民税」(東京都23区だと特別区民税)を含めた税金の総称です。
住民税は前年の所得に応じて計算され、毎年6月から課税されます。

特別徴収と普通徴収があり、特別徴収は会社員などが給与から天引きされ 、1年分を12分割で支払っています。

普通徴収はフリーターなど、会社で手続きをしてくれる上記以外の方が銀行やコンビニなどで直接納付します。
1年間を4分割され、2~3か月に1度程度のペースで支払うようになっています。

キャバクラ嬢は個人事業主

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キャバ嬢はお店から直接雇用されている「従業員」という立場ではなく、「個人事業主」となります。
保険も「国民健康保険」です。


(派遣キャバ嬢の場合は派遣会社が保険に加入する必要がありますので、アルバイトスタッフという扱いになり、一定の出勤日数や給与額を超えると保険を適用できるようになります)

その為、課税証明や収入証明、会社員ですと会社が行ってくれる年末調整も個人事業主の場合はする事がない為、自分で確定申告をしなければなりません。

今まではほとんどのキャバ嬢の方が確定申告をしていなくとも、税務署側が個人の特定ができず所得を把握していなかった為、親の扶養に入ったままだったり、副業としてキャバ嬢をしていても会社にばれる事はありませんでした。

マイナンバーによって変わる事

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キャバクラのお店自体も本来は源泉徴収として10%を給料から差し引き税務署に納付することが義務付けられています。
納付する際に「支払調書」と言っていくら払っていくら源泉徴収したのかを提出しなければなりません。

それにマイナンバーが付け加えられ提出される為、紐づけされ支払調書をしっかり提出している所はキャバ嬢の所得が明るみになるという事です。

明るみになる事で困るのが、

1、親や配偶者の扶養に入っており、確定申告をしておらずキャバ1本の場合
2、副業としてキャバクラで働いているOLや会社員の場合

です。
まず1ですが、扶養に入っている限り年間103万円以内の収入でなければなりません。
これはあくまで給与所得の場合で、キャバ嬢は事業所得となる為、38万円以内となります。

当然年間38万円以上稼いでいるキャバ嬢が圧倒的に多いでしょうから、マイナンバーで特定され内緒にしていたキャバクラの仕事がバレると同時に、扶養も外れなければいけなくなってしまいます

そして2の副業の場合は、確定申告の際にキャバクラ給料分の住民税を「特別徴収で本職の給料から天引き」と指定してしまうと、会社の給料から算出された金額と異なる税金が天引きされる事となり、副業をしている事が会社にバレてしまいます。

キャバ嬢が対策としてできる事

1、複式簿記方式の青色申告で確定申告をする

複式簿記とは取引を借方(カリカタ)・貸方(カシカタ)に分け、1つの取引を2つ以上の科目に振り分けて記入していく方法です。
少し簿記の知識が必要になってきますが、記入例なども沢山紹介されていますので調べながらできると思います。

上記の方法で確定申告をする事によって、経費として認められる金額(要領収書)と所得金額から控除される金額が増加します。
そうすると事業所得の為38万円以内だった控除対象額が65万円加算され、103万円まで控除されるようになります。

領収書もできるだけ取っておき、きちんと申告しましょう。

◎経費となるもの
衣装代(ドレス等)、交通費、お客様へのプレゼント代、お客様との飲食代、仕事で使う携帯代などです。

2、キャバ嬢分の住民税は普通徴収にする

副業をしている子は確定申告の際に申告書Bの「住民税・事業税に関する事項」の住民税の納付方法を『自分で納付』にチェックを付けましょう。
すると給料以外の金額の住民税は自宅に払い込み用紙が届く事になるので、会社にはバレずに済みます。

納税は義務です

どちらにしてもきちんと確定申告をして税金をしっかり納める事が大切です。
今までは確定申告をせず所得を隠していてもバレずに済んでいましたが、今後はできないと言えるでしょう。
また、働くお店も重要になってきます。

源泉徴収として10%をしっかり税務署に納付しているお店であれば、確定申告した際に還付金としてほとんどのキャバ嬢がいくらか戻ってくるのに対し、給料から10%引かれていたのにお店側から3%程度もしくは支払っておらず、自分で足りない分を払わなければいけないという事案も実際に発生しているそうです。

その場合お店が何かしらの不正をしていると考えられます。
大手グループのキャバクラ程、その点に関してはしっかりしていますので、お店を選ぶ際にはその点にもしっかり気を付けて選ぶことが大切でしょう。

確定申告の機関や場所

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計算対象期間は1/1~12/31までです。
そしてその翌年の2/16~3/15までが申告期間です。
提出する場所は申告の際の住所地を所轄する税務署です。
用紙は税務署(どこでも大丈夫)や役場、その期間解説をしている無料相談所などで貰えます。

まとめ

マイナンバーによって辞めてしまうキャバ嬢が増えたという話もよく聞きますが、しっかりと手続きを行えば何も心配はいりません。
キャバ嬢は個人事業主という事を頭において、確定申告をしっかりと行いましょう。
また、今後ネットから自分の情報なども確認できるようになるので是非活用していけると良いですね!

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