2016.12.06
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キャバクラ給料「未払い」に激怒!未払いのパターンと対処法

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「給料未払い」と聞くと大変な事態に思えますが、夜の業界では比較的よく聞く 「たまに起こる事」として認識されており、さほど珍しくないという事に驚きます。

そしてそのほとんどのケースで女の子が未払いの事態に陥ると給料を受け取るのを諦めてしまい、泣き寝入りせざるを得なくなっているという状況です。

そのような事態を避ける為にも、今回は給料未払いを防ぐ為にできる事や、未払いが発生してしまった場合の対処法を紹介していきます。

給料未払いとなってしまうパターン

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①辞める月の給料が未払い

未払いで一番割合が多いとされているのが最終月の給料未払いパターンです。
水商売を上がるorお店を移動するなど、今働いているお店を辞める際にその当月分の給料を支払ってもらえない場合を指します。

お店側としては「不正退店だから」という理由で(例えそうでなくても) 全く支払う気がない状況です。

このような事が夜の世界で「飛ぶ」と言う、「いきなり出勤しなくなり連絡も取れなくなってしまう」という辞め方を多発させている原因の一つとも言えます。

※月末締めの翌10日払いなら10日まで何回か出勤して給料を受け取り、次の日から来なくなる。というような辞め方です。
「辞める」と事前に伝えてしまうと最終月分の給料がもらえない可能性が高い事から、このような事態が頻発しています。

②お店がいきなり閉店して未払い

次いで多いのは、お店がいきなり閉店してしまい給料が未払いとなってしまうパターンです。
夜の業界は「リニューアル」や「ニューオープン」と謳うお店の入れ替わりがとても激しい業界です。

女の子に直前まで知らせず、ある日いきなり閉店という場合に未払いが発生しやすく、オーナーや店長とも連絡がつかずに給料の受け取りを諦めてしまう子が多いようです。

③罰金や労働時間不正操作で給料を減額される

実際に働いた時間よりも短い時間で計算され給料が減額されていたり、辞める旨を伝えていたが認められず無断欠勤扱いにされ0になるまで給料から罰金で引くなど、不正に細工され給料が減額または受け取れないパターンがあります。

未払いを防ぐ為に気を付けるべきポイント

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①出勤記録をつける

出勤した日にち、何時から何時までか、可能であればそこから引かれる雑費も把握していると、上記③のような場合に証拠として提出する事が出来ます。

また、その姿勢をお店のスタッフや関係者に見せる事で不正に対する牽制にも繋げる事が出来ます。
今では携帯やスマホのアプリでシフト管理アプリなども無料で高性能なものが出ています。

休憩時間や深夜時間帯の時給変動などの細かい設定ができるため、毎日記録を付けるのもそこまで苦とは感じずにでき、習慣化しておくと便利です。

②給与明細を保管しておく

初めに、給与明細が出ないお店は働くに当たり、論外です。
出来れば働き始めてから毎回取っておくのが理想ですが、既に捨ててしまっている分があるという方でも今月分からはしっかりと保管しておくようにしましょう。

もし何かあった際に当月分の明細だけでは情報量として不足してしまいます。

③辞める月は給料を日払いで受け取る

お店に少しでも疑問や未払いが起きそうな雰囲気を感じたら、辞める月は出来るだけ日払いで給料を受け取るようにしましょう。
最終的に未払いが起きた場合も、多少は被害が軽減されます。

未払いが起きた場合の対処法

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①証拠を揃え、内容証明郵便で送る

働いたという証拠になるもの(タイムカードのコピー、時間や指名の数が分かるもの、あれば就業規則など)を「内容証明郵便」でお店に送りましょう。

内容証明郵便で送ると、「いつ、誰が誰に、どんな内容の手紙なのか」を郵便局が保有し、証明します。

②労働基準監督署へ相談に行く

ほとんどのケースが内容証明だけでは払ってくれる可能性が低い為、次に労働基準監督署へ相談に行きます。

初めから行くと「まずは自分で請求して下さい」と言われてしまう為、内容証明を送り、必ず「請求したという事実」を作ってから相談に行きましょう。

※未払い金を支払わせる強制力はない為、 無視されてしまうとどうする事も出来ません。

③訴訟や請求出来る期限は2年

2年を過ぎてしまうと請求権が消滅してしまう為、未払いがあったらすぐに請求を開始しましょう。

また、60万円以下であれば少額訴訟と言い、弁護士などに頼まず1人でも訴訟を起こす事が出来ます。
ここでもし払わなければ財産を差し押さえる事が出来るようになります。

まとめ

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未払いをするお店に請求しても中々すんなりとは払ってはくれませんが、すぐに諦めてしまうのではなく、「最悪裁判になってでも回収する」というようなしっかりとした覚悟を持つことが大切です。

そして期間が2年までと定められている為、発覚した時点で速やかに行動に移していきましょう。
裁判まで行くと大抵の場合、お店が折れて給料を支払う事が多いようです。

正しいのはすべてこちらなのだという強い気持ちを持って、すぐに諦めずに行動する事が大切です!

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